必要書類

必要書類は、大きく分けて4種類に分けることができます。

 

 

@ 作成が必要な書類

 

A 管公署などから取り寄せる書類

 

B ご本人様でお持ちしている書類

 

C その他

 

です。

 

それぞれの主な必要書類をまとめてみました。

 

【作成が必要な書類】

 

書類 作成する人
帰化許可申請書 当事務所で作成できます。

 

※帰化の動機書は当事務所がご本人様と相談して作成した文案を
ご本人様に手書きしていただきます。

帰化の動機書
履歴・経歴書
宣誓書
親族の概要を記載した書面
生計の概要を記載した書面
自宅付近の略図
勤務先付近の略図
在籍証明書および給与証明書 勤務先で発行
申述書 書式をお渡しするので、実母の方に作成していただきます。
いない場合は実父、実兄姉の順です。
法人・個人事業主の場合の追加書類

事業の概要を記載した書面

当事務所で作成できます。

 

【管公署などから取り寄せる書類】

 

書類 備考
国籍・身分を証する書面
住民票あるいは住民票の除票
戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票
記載事項証明書 出生届・死亡届・婚姻届・離婚届など
閉鎖外国人登録原票 2012年7月9日以降、
外国人登録原票記載事項証明書は廃止されております。
本国書類 例:国籍証明書・出生証明書・親族関係証明書
婚姻証明書・離婚証明書・死亡証明書
法人の登記事項証明書 経営管理者の場合
納税や社会保険料の支払を証する書面<個人>
源泉徴収票 直近1年分
市民税課税証明書および市民税納税証明書 直近1年分
非課税証明書 非課税の場合
所得税の納税証明書 会社員の方で確定申告している場合。
個人事業主の場合
公的年金関係書類 ねんきん定期便など
事業税納税証明書 個人事業主の場合
課税対象の場合。直近3年分
消費税納税証明書
納税や社会保険料の支払を証する書面<法人>
法人税納税証明書 直近3年分
法人事業税納税証明書 直近3年分
消費税納税証明書 直近3年分
法人都(県)・市民税納税証明書 直近1年分
厚生年金保険料領収書のコピー
その他
建物・土地の登記事項証明書 不動産を所有している場合
運転記録証明書 運転免許証をお持ちの方。直近5年分
運転免許経歴証明書 かつて運転免許証をお持ちだった方
出入国記録

 

【ご本人様でお持ちしている書類】

 

書類 備考
在留カード
パスポート
預金通帳
確定申告書の控え 確定申告をしている方の場合
不動産賃貸借契約書 賃貸物件に住んでいる方
最終学歴の卒業証書
資格証明書 資格をお持ちの方
法人の経営管理者・個人事業主の場合の追加書類
源泉所得税の納付書 直近1年分
源泉徴収簿 本人分のみ
法人の確定申告書の控え 直近1年分
営業許可証 許認可が必要な事業を行っている場合
修正申告書の控え 過去3期中に修正申告をしたことがある場合

 

【その他】

 

書類 備考
スナップ写真 家族や友人と映っているもの2-3枚
嘆願書 必要に応じて
不動産の内部・外部の写真

 

上記以外でも、ご本人様のそれぞれの状況により、法務局から追加書類の提出を求められることがあります。

 

また、事前に追加で提出しておいた方が、許可に有利に働く書類もあります。

 

当事務所では、それぞれのお客様に必要な書類をピックアップして、迅速かつ的確に帰化申請が許可されるようにサポートいたします。

 

その際に、当事務所で集められる書類については、すべて任せていただくこともできます。

 

※ご本人様にしか集められない書類もございます。

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申請書類は以下の通りです。● 帰化許可申請書● 親族の概要 ※日本在住と外国在住でページを分けます● 履歴書その1● 履歴書その2● 生計の概要その1● 生計の概要その2● 事業の概要● 居宅付近の略地図● 勤務先付近の略地図● 申述書● 宣誓書◎ 帰化申請書類一括ダウンロード